2024年確定申告：フリーランスが受け取った給付金・補助金の税務Q&A
2024年も様々な経済支援策として、国や地方自治体から個人や事業者に対して給付金や補助金が支給されることがあります。フリーランスとして活動されている方の中には、これらの給付金や補助金を受け取る機会があった方もいらっしゃるかもしれません。
これらの受け取ったお金について、「税金はかかるのだろうか？」「確定申告は必要なのだろうか？」といった疑問をお持ちになることは自然なことです。特に、ご自身で確定申告を行うフリーランスにとっては、所得の正確な把握と申告は非常に重要となります。
この記事では、2024年にフリーランスが受け取る可能性のある給付金や補助金について、税務上の基本的な考え方や確定申告への影響を、Q&A形式で解説いたします。正しい知識を持って、安心して確定申告に臨むための一助となれば幸いです。
Q1：2024年に国や自治体から受け取った給付金は、すべて所得税の課税対象になりますか？
A1：いいえ、必ずしもすべてが課税対象になるわけではありません。
国や地方自治体から支給される給付金や支援金には、所得税法上で非課税所得として定められているものがあります。例えば、近年の物価高騰対策として実施された、住民税非課税世帯や住民税均等割のみ課税世帯に対する給付金などは、多くの場合、非課税所得とされています。
非課税所得に該当する給付金を受け取った場合、その金額は所得税の計算に含まれませんので、確定申告の必要はありません。
ただし、支給される給付金の種類によって課税・非課税の取り扱いが異なります。ご自身が受け取られた給付金が非課税所得に該当するかどうかは、給付金の支給決定通知書や、支給元の制度案内などで必ずご確認ください。 通知書等に税務上の取り扱いについて記載されていることが多いです。
Q2：事業に関連して受け取った補助金も非課税ですか？
A2：原則として、事業に関連して受け取った補助金は所得税の課税対象となります。
例えば、事業用の設備投資や販路開拓、IT導入などを目的とした補助金は、事業活動を支援するためのものであり、その事業から生じる所得の金額の計算上、総収入金額に算入する必要があります。これは、所得税法上の「事業所得」や「雑所得」として取り扱われるためです。
補助金を受け取った年度の総収入金額に算入し、他の事業収入と合わせて所得を計算します。これにより、所得税の計算に影響が出てきます。
特定の補助金によっては、例外的に非課税とされているものもありますが、非常に限られています。事業に関連する補助金については、「課税対象となるのが原則」と考えておくのが安全です。
Q3：課税対象となる補助金を受け取った場合、確定申告ではどのように記載すればよいですか？
A3：課税対象となる補助金は、事業の総収入金額として、確定申告書の収支内訳書（白色申告の場合）または青色申告決算書（青色申告の場合）に記載する必要があります。
具体的には、売上高など他の事業収入と同様に、受け取った補助金の金額を総収入金額の項目に含めて記載します。帳簿付けの際は、補助金収入として区分して記録しておくと管理しやすいでしょう。
補助金は、例えば新たな設備を購入するために使用されることがありますが、受け取った補助金そのものが収入であり、その補助金で購入した設備は別途、減価償却の対象となります（補助金分の取得価額を圧縮して減価償却費を計算する「圧縮記帳」という特例がありますが、適用要件があるため税理士にご確認ください）。補助金をどう使ったかに関わらず、受け取った金額が収入として課税対象となるのが原則です。
正確な金額と収入として計上すべき時期（原則として補助金の交付決定があった日や交付を受けた日）を確認し、帳簿に記録し、確定申告書に反映させることが求められます。
Q4：受け取った給付金や補助金が課税か非課税か、自分で判断できない場合はどうすればよいですか？
A4：まずは、給付金や補助金の支給決定通知書や募集要項、公式ウェブサイトなどを確認してください。
これらの資料に、その給付金・補助金の税務上の取り扱い（課税対象か非課税か）が明記されていることが最も多いです。記載がない場合や不明な場合は、給付金・補助金の支給元である国や地方自治体の担当部署に問い合わせるのが最も確実です。
それでも判断に迷う場合や、ご自身の事業所得との関係で複雑なケース（例えば、家事費と事業費が混在するような支出に対する補助金など）については、税理士に相談することをお勧めします。税に関する専門家として、個別の状況に応じた正確な判断とアドバイスを受けることができます。
また、国税庁のウェブサイトでも、一般的な給付金・補助金の税務上の取り扱いについて情報が公開されていますので、参考にすることができます。
まとめ
2024年にフリーランスとして受け取られた給付金や補助金は、その種類によって税務上の取り扱いが大きく異なります。生活支援や物価高対策の給付金など、非課税とされるものが多い一方で、事業に関連する補助金の多くは課税対象となり、事業所得等の総収入金額に含めて確定申告が必要です。
ご自身が受け取った給付金や補助金が課税対象か非課税対象か、必ず通知書等を確認し、不明な点は支給元や税の専門家にご確認ください。正確な税務処理を行い、安心して確定申告を終えられるよう、事前の確認と準備を進めることが大切です。