2024年所得税改正：フリーランスが知るべき源泉徴収の基本と注意点Q&A
「Q&Aでわかる2024税制改正」へようこそ。
毎年確定申告を自身で行うフリーランスの皆様にとって、税制改正の内容を正確に把握することは、適正な申告を行い、不安なく事業を継続するために非常に重要です。特に、日々の取引で関わる源泉徴収は、確定申告の計算や手続きに直接影響するため、その仕組みや変更点を理解しておく必要があります。
この記事では、2024年の所得税改正を踏まえ、フリーランスの皆様が疑問に思いやすい源泉徴収に関する点を、Q&A形式で分かりやすく解説いたします。この記事を通じて、源泉徴収への理解を深め、2024年分の確定申告をスムーズに進める一助となれば幸いです。
Q1：そもそも「源泉所得税」とは何ですか？
A1：所得が支払われる際に、所得を支払う側が事前に差し引く税金です。
源泉所得税とは、所得を支払う者（会社や個人など）が、所得を受け取る者（従業員やフリーランスなど）に支払う金額から、所得税法に基づいて定められた税額を事前に差し引いて国に納付する制度です。この制度によって、所得が支払われた時点で一定の税金が徴収されるため、国にとっては税金の徴収漏れを防ぎ、納税者にとっては確定申告時に一度に多額の税金を納付する負担を軽減するという側面があります。フリーランスの場合、取引先からの報酬からこの源泉所得税が差し引かれて支払われることがあります。
Q2：フリーランスの場合、どのような所得から源泉徴収されますか？
A2：主に原稿料やデザイン料、報酬などの特定の所得が源泉徴収の対象です。
フリーランスとして事業を行っている場合、受け取る報酬のすべてから源泉徴収されるわけではありません。所得税法によって、特定の種類の所得が源泉徴収の対象と定められています。フリーランスの方に関係することが多いのは、以下のような所得です。
- 原稿料やさし絵料
- 著作権の使用料
- 講演料や謝金
- プログラマーやWebデザイナーなどに支払われる報酬
- 弁護士、税理士、公認会計士などに支払われる報酬
- 外交員報酬
- 社会保険診療報酬支払基金から支払われる診療報酬
Webデザイナーとして活動されている場合、デザインの報酬やWebサイト制作の報酬などが源泉徴収の対象となる可能性があります。ただし、請求書に記載された報酬全体から源泉徴収されるのではなく、消費税を含まない本体価格に対して源泉徴収税率が適用されるのが一般的です（請求書で消費税額が明確に区分されている場合）。
Q3：2024年の税制改正で、源泉徴収に関してどのような変更がありましたか？
A3：主にデジタルプラットフォームを介した取引に関する規定の整備などが行われました。
2024年の税制改正では、個人所得税に関わる様々な改正が行われましたが、フリーランスの源泉徴収に直接大きく影響する改正点としては、デジタルプラットフォームを介した取引に係る課税関係の整備などが挙げられます。
これは、インターネット上のプラットフォームを介して行われる個人間の取引（例えば、クラウドソーシングサイトを通じた仕事の受発注など）から生じる所得について、その取引情報をプラットフォーム事業者が税務署に提供するといった内容が含まれています。これにより、税務当局が個人の取引や所得をより正確に把握することが可能になります。
また、給与所得者に係る扶養控除等申告書の提出手続きの見直しも行われましたが、これは主に給与所得者に関わるものであり、事業所得が主であるフリーランスの方に直接関わる部分は限定的です。
Q4：デジタルプラットフォームを介した取引に関する改正は、具体的にどう影響しますか？
A4：プラットフォーム事業者が税務署に情報提供することで、所得の把握が強化されます。
この改正は、特にクラウドソーシングサイトやシェアリングエコノミー関連のプラットフォームを通じて報酬を得ているフリーランスの方に関係します。具体的には、一定の要件を満たすプラットフォーム事業者は、そのプラットフォーム上で取引を行った個人（出品者やサービス提供者など）に関する取引情報（例えば、取引金額、取引件数など）を税務署に提供する義務が生じます。
これにより、フリーランスの方がプラットフォームを通じて得た所得が、税務署によってより詳細に把握されるようになります。これは、所得の申告漏れを防ぐことを目的としています。フリーランスとしては、プラットフォームからの収入を含め、すべての所得を正確に把握し、適切に確定申告を行うことの重要性が改めて高まったと言えます。収入を正確に記録し、記帳を適切に行うことが一層求められます。
Q5：源泉徴収された税金は、確定申告でどう扱われますか？
A5：確定申告で納めるべき税額から差し引かれます（所得税の前払いと同じ扱い）。
取引先から源泉徴収された所得税は、国に前払いされた所得税として扱われます。確定申告では、1年間（1月1日から12月31日まで）のすべての所得を合計して税額を計算し、その計算された税額から、すでに源泉徴収によって納付された税額を差し引きます。
- 計算された税額 ＞ 源泉徴収された税額 の場合：差額分を納付する必要があります。
- 計算された税額 ＜ 源泉徴収された税額 の場合：差額分が還付されます（払い過ぎた税金が戻ってきます）。
- 計算された税額 ＝ 源泉徴収された税額 の場合：追加の納付も還付もありません。
このように、源泉徴収された税額は、確定申告における最終的な納税額や還付額を計算する上で非常に重要な要素となります。
Q6：予定納税額の計算に、源泉徴収額は影響しますか？
A6：原則として影響しませんが、予定納税の減額申請には考慮される場合があります。
予定納税とは、前年分の所得金額や税額に基づいて計算された税額を、その年の途中にあらかじめ納付する制度です。原則として、前年の申告納税額が15万円以上であった場合に、その年の所得税の一部を7月と11月に分けて納付します。
この予定納税額の計算には、前年分の申告納税額（源泉徴収税額を差し引いた後の最終的な納税額）が基準となります。したがって、個々の取引で源泉徴収された金額が直接、翌年の予定納税額の計算に影響するわけではありません。
ただし、その年の所得金額が前年より大幅に減少することが見込まれる場合など、一定の要件を満たせば「予定納税額の減額申請」を行うことができます。この減額申請を行う際には、その年中に見込まれる所得金額や、すでに源泉徴収された税額などが考慮され、予定納税額が再計算されることがあります。
Q7：確定申告時に必要な源泉徴収に関する書類は何ですか？
A7：取引先から発行される「支払調書」や「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」などが必要です。
取引先が報酬から源泉徴収を行った場合、通常は報酬を支払った年の翌年の1月31日までに、支払を受けたフリーランスに対して「支払調書」を発行する義務があります。この書類には、支払われた報酬の金額や、源泉徴収された税額などが記載されています。
確定申告を行う際には、この支払調書の内容を確認し、申告書に記載する所得金額や源泉徴収税額の根拠とするのが一般的です。支払調書の提出は義務ではありませんが、正確な申告のために手元に保管し、内容を確認することが強く推奨されます。
もし支払調書が期日までに送られてこない場合は、取引先に問い合わせて発行を依頼してください。また、取引先によっては支払調書ではなく、源泉徴収額が記載された支払明細書などで代用される場合もありますが、確定申告に必要な情報は記載されているか確認が必要です。
Q8：源泉徴収が誤っている場合はどうすれば良いですか？
A8：まず取引先に確認し、必要に応じて税務署に相談してください。
取引先が誤った金額を源泉徴収している、または源泉徴収すべき報酬なのにされていないといった場合には、まず取引先に連絡を取り、事実関係を確認してください。計算ミスであったり、対象となる所得を誤解している可能性があります。
取引先が誤りを認め、正しい金額で再計算・精算を行ってくれれば問題ありません。しかし、取引先が対応してくれない場合や、税務上の解釈について争いがある場合は、管轄の税務署に相談することをお勧めします。税務署は納税に関する専門的な立場から適切なアドバイスを提供してくれます。
確定申告では、受け取った支払調書に基づき、実際に源泉徴収された金額を正確に申告する必要があります。たとえ取引先の源泉徴収が誤っていたとしても、確定申告で正しい所得と源泉徴収税額を申告することで、最終的な税額計算を適正に行うことができます。
源泉徴収は、フリーランスの所得税申告において常に考慮すべき要素です。2024年の税制改正では、デジタルプラットフォームに関する情報把握の強化が進んでおり、より正確な収入管理と申告が求められています。受け取った報酬の金額だけでなく、源泉徴収された税額もきちんと確認し、支払調書を保管しておくことが確定申告をスムーズに進める鍵となります。ご自身の取引における源泉徴収の対象範囲や税率について不明な点があれば、国税庁のウェブサイトを参照するか、税務署や税理士に相談することをお勧めいたします。