2024年確定申告：フリーランスの社会保険料控除（国民年金・国保）Q&A
2024年の確定申告に向けて、所得税の計算に関する疑問をお持ちの方もいらっしゃるかもしれません。特に、国民年金保険料や国民健康保険料などの社会保険料は、フリーランスの方にとって重要な所得控除の一つです。この社会保険料控除について、よくある疑問をQ&A形式で解説いたします。ご自身の確定申告にお役立てください。
Q1. 社会保険料控除とはどのような制度ですか？フリーランスに関係するのはどのような保険料ですか？
A1. 社会保険料控除は、ご自身や生計を一にするご家族のために支払った社会保険料を、所得から差し引くことができる制度です。
これは、所得税の計算において税負担を軽減するための所得控除の一つです。フリーランスの方が主に支払う社会保険料で、社会保険料控除の対象となるものには、以下のようなものがあります。
- 国民年金保険料
- 国民健康保険料（または後期高齢者医療保険料、介護保険料）
- 国民年金基金の掛金
これらの保険料は、ご自身で直接納付することが多く、確定申告で適切に控除することで税額を減らすことができます。税法上の規定によると、これらの保険料を支払った年に控除の対象となります。
Q2. 社会保険料控除で、いくらまで所得から差し引くことができるのでしょうか？
A2. 支払った社会保険料の全額が控除の対象となります。
社会保険料控除には上限額が定められていません。その年に実際に支払った（または給与や公的年金から差し引かれた）社会保険料の合計額が、そのまま所得から差し引くことができる控除額となります。
例えば、年間の国民年金保険料が20万円、国民健康保険料が30万円だった場合、合計50万円を社会保険料控除として所得から差し引くことができます。支払証明書などで確認できる金額が控除額となります。
Q3. 支払った社会保険料を確定申告で控除するには、どのような手続きが必要ですか？添付書類はありますか？
A3. 確定申告書に支払った社会保険料の額を記載し、必要に応じて支払いを証明する書類を添付または提示します。
確定申告書には、社会保険料控除の欄がありますので、そこに1年間で支払った社会保険料の合計額を記載します。
添付書類としては、主に以下のものが必要になる場合があります。
- 国民年金保険料: 日本年金機構から毎年11月頃に送付される「社会保険料（国民年金保険料）控除証明書」が必要です。この証明書には、その年の1月1日から12月31日までに納付された国民年金保険料の見込額や、1月1日時点での納付済額と年内の納付予定額の合計額が記載されています。申告時にはこの原本を添付します。
- 国民健康保険料など: 国民健康保険料、後期高齢者医療保険料、介護保険料については、通常、控除証明書を添付する必要はありません。ただし、申告書に支払金額を記載する際には、領収証や口座振替の記録などに基づき、正確な金額を集計してください。提出を求められる場合に備えて、支払いを証明できる書類は保管しておくと安心です。
電子申告（e-Tax）を利用する場合、書類の添付を省略できるケースもありますが、その場合でも支払額の正確な把握と証明書類の保管は重要です。
Q4. 国民年金保険料の控除証明書を紛失してしまいました。確定申告に間に合わない場合はどうすれば良いですか？
A4. 控除証明書を紛失した場合でも、再発行の手続きが可能です。確定申告の期限に間に合わない場合は、期限後申告や更正の請求で対応できることもあります。
国民年金保険料の控除証明書は、日本年金機構に再発行を依頼することができます。手続きには時間がかかる場合がありますので、早めに手続きすることをお勧めします。
確定申告の期限（例年3月15日）までに控除証明書が手元に届かない場合でも、申告書に正確な支払額を記載して提出し、後日、控除証明書が届き次第、税務署に提出することで控除を受けられる場合があります。または、期限後申告として提出するか、一度期限内に申告書を提出した後、控除証明書が届いてから「更正の請求」を行うことで、納めすぎた税金の還付を受けることも可能です。まずは税務署にご相談いただくのが良いでしょう。
国民健康保険料など、証明書の添付が原則不要な保険料については、ご自身の控えなどで支払額を確認し、申告書に正確に記載してください。
Q5. 自分自身の社会保険料だけでなく、家族の分の社会保険料も控除できますか？
A5. はい、一定の要件を満たせば、生計を一にするご家族のために支払った社会保険料も控除できます。
税法上の要件として、「自己または自己と生計を一にする他の親族の負担すべき社会保険料を支払った場合」に控除できるとされています。ここでいう「生計を一にする」とは、必ずしも同居している必要はなく、例えば単身赴任の夫への送金や、修学・療養などのために別居している親族への生活費や学資金等の送金が行われている場合も含まれます。
したがって、フリーランスの方が、ご自身と生計を一にする配偶者やその他の親族の国民年金保険料や国民健康保険料をご自身の所得から支払った場合には、その支払った金額について社会保険料控除を受けることができます。例えば、夫（扶養に入っていないフリーランス）の国民健康保険料を、妻（フリーランス）の口座から支払った場合などです。
この場合も、支払いを証明する書類は大切に保管しておいてください。国民年金保険料については、支払った方の名前で控除証明書が発行されますので、その証明書を使って支払った方が控除を受けることになります。
まとめ
フリーランスの方にとって、国民年金保険料や国民健康保険料は年間でかなりの金額になることが多く、社会保険料控除は所得税・住民税の負担を軽減するために非常に重要な控除です。
1年間で支払った金額を正確に集計し、国民年金保険料の控除証明書などを準備した上で、忘れずに確定申告書に記載しましょう。これにより、適切な税額計算を行うことができます。もし手続きや書類に関して不明な点があれば、早めに税務署や市区町村の担当窓口にご確認いただくことをお勧めいたします。