2024年確定申告：ふるさと納税の上限額計算はどう変わる？Q&A（フリーランス向け）
2024年の所得税改正に伴い、様々な税制の見直しが行われています。確定申告を自身で行うフリーランスの方々にとって、これらの改正がご自身の納税額や手続きにどう影響するのかは重要な関心事です。特に、節税対策として多くの方が活用されている「ふるさと納税」についても、2024年の寄附（2025年の確定申告で控除適用）から、上限額の計算に影響を与える可能性のある変更点があります。
この記事では、2024年の税制改正におけるふるさと納税の上限額計算に関する変更点を、フリーランスの皆さんが疑問に思われるであろう点をQ&A形式で分かりやすく解説いたします。ご自身のふるさと納税の計画や、確定申告に向けた準備にお役立てください。
Q1: 2024年の税制改正で、ふるさと納税の控除上限額の計算方法は何か変わりますか？
A1: はい、厳密には「ふるさと納税の上限額そのもの」の計算式が変わるわけではありませんが、その計算に影響する要素の一部に見直しがあります。
ふるさと納税による税額控除の上限額は、寄附者の所得や家族構成、各種控除の適用状況によって決まります。この上限額を計算する際に参照される「調整控除」という項目に関する計算方法が、2024年の税制改正（住民税に関する改正として）で見直されました。
調整控除とは、所得税と住民税の人的控除額（基礎控除、配偶者控除、扶養控除など）の差額によって生じる税負担の偏りを調整するためのものです。この調整控除額の計算方法が変更されたことで、結果としてふるさと納税の控除上限額に影響が出る可能性があります。ただし、影響はわずかである場合が多いと考えられています。
Q2: フリーランスの場合、この調整控除の見直しは、ふるさと納税の上限額計算に具体的にどう影響しますか？
A2: 事業所得があるフリーランスの場合、所得金額や適用している各種控除によって影響の度合いは異なりますが、一般的には上限額がごくわずかに変動する可能性があります。
ふるさと納税の上限額は、ご自身の所得金額（特に住民税の課税総所得金額）から、各種所得控除や税額控除を差し引いた金額に基づいて計算されます。この計算過程で考慮される「調整控除」の金額が変わる可能性があるため、最終的なふるさと納税の上限額にも影響が出ることが考えられます。
特にフリーランスの方で、年によって所得の変動が大きい場合や、適用する所得控除の種類が多い場合は、ご自身の正確な上限額を計算する際に、この調整控除の見直しも考慮に入れる必要が出てきます。ただし、多くの場合、影響は数百円から数千円程度と限定的であるとされています。
Q3: この変更によって、確定申告の際にふるさと納税について何か気を付けるべきことはありますか？
A3: 確定申告の手続きそのものが大きく変わるわけではありませんが、ご自身の正確な上限額を確認することがより重要になります。
ふるさと納税の寄附金控除を確定申告で適用する場合、寄附した金額（自己負担2,000円を除く）が所得税の確定申告書と住民税の申告書に記載され、所得税からの還付と住民税からの控除という形で税金が軽減されます。この手続きの流れは、2024年の寄附（2025年の確定申告）でも変更ありません。
しかし、上述の通り上限額にわずかな影響が出る可能性があるため、ご自身の上限額を事前にしっかりと確認しておくことが重要です。正確な上限額を超えて寄附した場合、その超過分は控除の対象とならず、自己負担となってしまいます。特に、複数の自治体に寄附する場合や、ワンストップ特例制度を利用せず確定申告を行う場合は、ご自身の正確な所得と各種控除額に基づいて上限額を計算する必要があります。
Q4: 正確なふるさと納税の上限額を知るためには、どうすれば良いですか？
A4: ご自身の正確な課税所得額に基づいて計算することが最も確実です。信頼できるシミュレーションサイトの活用や、最終的には住民税決定通知書を確認する方法があります。
ふるさと納税の控除上限額は、前年の所得や控除状況に基づいて計算されます。したがって、最も正確な情報は、前年の確定申告に基づいた「住民税決定通知書」（通常、毎年5月～6月頃に自治体から送付されるもの）に記載されている課税総所得金額や住民税所得割額を参照するのが良いでしょう。
また、多くのふるさと納税ポータルサイトや自治体のウェブサイトでは、詳細な情報を入力することで上限額を試算できるシミュレーションツールを提供しています。これらのツールも有用ですが、入力する所得金額や控除額が正確でないと試算結果も不正確になります。ご自身の事業所得や経費を正確に計算した上で、これらのツールを活用することをおすすめします。より複雑なケースやご不安がある場合は、税理士に相談することも一つの方法です。
結び：正確な把握が確定申告成功の鍵
2024年の税制改正によるふるさと納税の上限額計算への影響は限定的であると見られていますが、フリーランスの方にとっては、ご自身の所得や経費を正確に把握し、適切な上限額でふるさと納税を行うことが、税負担の軽減と確定申告の円滑化に繋がります。確定申告の準備と並行して、ご自身のふるさと納税の計画についても、最新の情報を参考にしながら進めていくことが望ましいでしょう。