2024年定額減税：所得税と住民税 両方の適用をフリーランスはどう確認？Q&A
2024年の定額減税について、フリーランスが確認すべきポイントを解説
2024年には、物価高への対応として、所得税と個人住民税において定額による税負担の軽減措置が実施されます。これはフリーランスとして事業を営む方にも適用される制度です。確定申告を通じて所得税の精算を行うフリーランスにとって、この定額減税がどのように適用され、どのように確認できるのかは重要な関心事ではないでしょうか。
この記事では、2024年の所得税および個人住民税の定額減税について、フリーランスの方が疑問に持ちやすい点をQ&A形式で分かりやすく解説します。ご自身の税金がどのように軽減されるのか、またその適用をどのように確認すれば良いのかを理解し、正確な確定申告やその後の手続きに役立てていただければ幸いです。
Q1: 2024年の定額減税とはどのような制度ですか？所得税と住民税の両方が対象ですか？
A1: 2024年に実施される定額減税は、デフレ脱却のための一時的な措置として、国民の税負担を軽減することを目的としています。この制度は、所得税と個人住民税の両方について行われます。
具体的には、所得税から1人あたり3万円、個人住民税から1人あたり1万円が減税されます。この減税は、納税者本人だけでなく、同一生計配偶者および扶養親族についても同様に行われます。合計で1人あたり4万円の減税となる計算です。税法上の規定に基づき、合計所得金額が1,805万円以下であるなどの要件を満たす方が対象となります。
Q2: フリーランスの場合、定額減税は具体的にどのように適用されますか？確定申告で減税されるのでしょうか？
A2: フリーランスの場合、定額減税の適用方法は所得税と個人住民税で異なります。
- 所得税: 原則として、2024年分の所得に対する確定申告の際に減税額が適用されます。ただし、確定申告を行う前に源泉徴収されている所得がある場合は、その源泉徴収の段階で一部または全部の定額減税が適用される場合があります。最終的な所得税の定額減税額は、確定申告書で計算され、納税額から控除される形で反映されます。
- 個人住民税: 個人住民税の定額減税は、2024年度分（2023年分の所得に基づいて計算される税額）に対して行われます。これは、多くの場合、2024年6月以降に送付される個人住民税の決定通知書に反映されます。特別徴収（給与からの天引き）でない普通徴収のフリーランスの方は、送付される納付書または通知書で減税額を確認できることになります。
Q3: 所得税の定額減税が確定申告書にどのように反映されるか知りたいです。どこを見れば確認できますか？
A3: 2024年分の所得税確定申告書において、定額減税額を記載する項目が設けられる見込みです。国税庁の案内によれば、確定申告書第一表に定額減税額を記載する欄が追加される予定です。
具体的な記載箇所や様式の変更点については、国税庁から発表される最新の情報を確認することが重要です。確定申告書を作成する際には、この新しい欄に定額減税額（本人分と扶養親族等の合計額）を正確に記載することで、納税額から減税分が差し引かれることになります。 e-Taxを利用する場合も、システム上で適切に処理されるようになります。
Q4: 個人住民税の定額減税は、いつ、どのように確認できますか？確定申告とは別の手続きが必要ですか？
A4: 個人住民税の定額減税は、確定申告または住民税申告で申告した2023年分の所得に基づいて市区町村が計算し、2024年度の税額として適用されます。
フリーランスの方は、通常、2024年6月頃に市区町村から送付される「個人住民税税額決定（納税）通知書」で定額減税が適用された後の税額を確認することになります。この通知書に、所得割額や均等割額から定額減税額が控除された金額が記載される予定です。
個人住民税の定額減税について、確定申告とは別に特別な申請手続きを行う必要はありません。確定申告や住民税申告の内容に基づき、市区町村が自動的に減税額を計算し、税額決定通知書に反映します。
Q5: 定額減税額が所得税や住民税の年税額よりも大きかった場合、どうなりますか？差額は還付されますか？
A5: 定額減税額が、その方の所得税や個人住民税の年税額を上回る（減税しきれない）場合があります。この場合、減税しきれなかった差額については、「調整給付」として別途給付が行われることになります。
調整給付は、所得税や個人住民税の合計所得金額に基づき、市区町村から支給される予定です。調整給付の具体的な支給方法や手続きについては、お住まいの市区町村から後日詳細な案内が行われる見込みです。確定申告や住民税決定通知書で確認できる税額控除とは異なり、調整給付は市区町村からの通知や手続きを通じて受け取ることになります。ご自身の住民税決定通知書などで減税額を確認し、減税しきれていない場合は、市区町村からの調整給付に関する案内を待つようにしてください。
Q6: 定額減税の対象となる扶養親族は、所得税と住民税で同じですか？どのように判定されますか？
A6: 定額減税の対象となる「同一生計配偶者」や「扶養親族」は、原則として、所得税および個人住民税において控除対象とされる同一生計配偶者や扶養親族の要件と同じ基準で判定されます。
具体的には、納税者と生計を一にしており、合計所得金額が48万円以下（給与所得のみの場合は年収103万円以下）であるなどの要件を満たす方が対象となります。この判定は、多くの場合、確定申告や住民税申告の際に申告された扶養親族の情報に基づいて行われます。
所得税と住民税の定額減税は、それぞれ異なる計算期間や適用時期を持ちますが、対象となる扶養親族の考え方は基本的に共通しています。ご自身の確定申告で正確に扶養親族を申告することが、所得税と住民税の両方の定額減税を正しく適用されることにつながります。
まとめ
2024年の定額減税は、所得税と個人住民税の両方で実施され、フリーランスの方もその対象となります。所得税の定額減税は確定申告で、個人住民税の定額減税は後日送付される住民税決定通知書で確認できます。
ご自身の所得状況や扶養親族の有無によって減税額は異なりますが、確定申告書や住民税決定通知書を carefully 確認することで、適用状況を把握できます。また、減税しきれない場合は調整給付が行われる見込みですので、お住まいの市区町村からの案内にも注意してください。正確な申告と、送付される書類の確認が、正しく定額減税の適用を受けるための重要なステップとなります。