Q&Aでわかる2024税制改正

2024年確定申告：雑所得の記帳・収支内訳書添付義務変更点Q&A（フリーランス向け）

2024年の確定申告では、所得税に関する様々な改正点が適用されます。特にフリーランスの方々にとって、ご自身の所得が事業所得か雑所得かによって、適用されるルールや申告手続きに違いが生じます。今回の税制改正では、この雑所得の取り扱いに関して重要な変更点があり、適切な確定申告を行う上で正確な理解が不可欠です。

この記事では、2024年の確定申告において適用される、雑所得に関する記帳義務や収支内訳書の添付義務の変更点について、Q&A形式で分かりやすく解説いたします。これらの変更点を理解し、ご自身の状況に合わせて適切に対応いただくことで、スムーズな確定申告に繋がります。

Q1：2024年確定申告から、雑所得の取り扱いはどのように変わるのですか？

A1：主に、業務に係る雑所得がある方の「記帳」と「収支内訳書の添付」に関する義務が、収入金額によって明確化されました。これは、2022年度の税制改正により導入されたもので、2023年分の所得に対する確定申告（つまり2024年に行う確定申告）から適用されます。

具体的には、業務に係る雑所得の前々年分の収入金額が一定額を超えるか超えないかによって、求められる対応が変わってきます。

この変更の背景には、副業などで雑所得を得る方が増えている状況を踏まえ、適正な申告を促す目的があります。

Q2：具体的にどのような「記帳」が必要になりますか？ 簡易なものでも良いのでしょうか？

A2：業務に係る雑所得がある方は、原則として「収入金額」や「必要経費」を、日々の取引に基づいて「記録（記帳）」することが求められます。

具体的にどの程度の記帳が必要かについては、前々年分の業務に係る雑所得の収入金額が300万円を超えるかどうかが一つの基準となります。

• 前々年分の業務に係る雑所得の収入金額が300万円を超える方: この場合、収入金額や必要経費を「総収入金額及び必要経費に関する事項を記載した書類」として整理し、保存する義務があります。これは、白色申告者が行う記帳と同程度の水準が求められると理解されています。例えば、現金出納帳、売上帳、仕入帳などの帳簿への記帳や、これらの情報が確認できる書類の整理が必要です。

• 上記に該当しない方（収入金額が300万円以下の方など）: 厳密な帳簿付けまでは求められませんが、収入や経費に関する情報を記録し、確定申告書に正しい金額を記載できるよう整理しておくことが推奨されます。領収書や請求書といった書類の保存は、必要経費を証明するために非常に重要です。

いずれの場合も、ご自身の所得や経費を正確に把握し、確定申告書に正しく記載するために、日々の記録や関連書類の整理が基本となります。

Q3：収支内訳書の添付義務はどのように判断するのですか？

A3：業務に係る雑所得について、確定申告書に「収支内訳書」を添付する義務があるかどうかの判断基準も設けられました。

この義務が生じるのは、前々年分の業務に係る雑所得の収入金額が1,000万円を超える方です。

• 前々年分の業務に係る雑所得の収入金額が1,000万円を超える方: 確定申告書に、業務に係る雑所得の「収支内訳書」を添付する必要があります。この収支内訳書には、収入金額の明細や経費の内容などを記載します。

• 上記に該当しない方（収入金額が1,000万円以下の方など）: 収支内訳書の添付義務はありません。ただし、所得金額の計算に必要な収支の記録や、それを証明する書類の保存は引き続き重要です。

収支内訳書は、事業所得の場合に青色申告決算書や白色申告の収支内訳書として提出するものと類似した内容になります。

Q4：これらの変更点を守らなかった場合、どうなりますか？

A4：記帳義務や収支内訳書の添付義務があるにも関わらず、これらを適切に行わなかった場合、税務調査において指摘を受ける可能性があります。

帳簿や書類の保存がない、あるいは不十分である場合、必要経費の計上が認められないなど、所得金額が過大に認定されるリスクがあります。また、意図的に所得を隠蔽していたと判断された場合には、加算税などのペナルティが課される可能性も考えられます。

これらの義務は、適正な納税のために定められているものですので、ご自身の収入金額に応じて、求められる水準の記帳や書類の整理を行うことが大切です。

Q5：この変更によって、事業所得と雑所得の区分の重要性は変わりますか？

A5：いいえ、事業所得と雑所得の区分の重要性は引き続き高いと言えます。

業務に係る雑所得についても記帳や収支内訳書の添付が求められるようになったとはいえ、事業所得として申告することには、青色申告特別控除（最大65万円または55万円、10万円）といった税制上の大きなメリットがあります。これらのメリットは、雑所得には適用されません。

ご自身の活動が事業として行われていると判断される場合は、事業所得として申告することを検討し、開業届を提出した上で青色申告の承認申請を行うことが、税負担の軽減につながる可能性があります。所得区分に関する判断は個別の状況によりますので、ご不明な点があれば税務署や税理士に相談することも有効です。

Q6：2024年の確定申告に向けて、フリーランスとして何を準備すればよいですか？

A6：まず、ご自身の所得が事業所得に該当するのか、それとも雑所得に該当するのかを改めて確認することが重要です。その上で、今回の雑所得に関する変更点をご自身の状況（前々年分の業務に係る雑所得の収入金額が300万円超か、1000万円超か）に照らし合わせて、必要な対応を確認してください。

具体的には、日々の収入と支出を記録する習慣をつけ、請求書や領収書、銀行の入出金明細など、収支を証明する書類を整理・保管することが必須です。前々年分の収入金額が300万円を超える場合は、白色申告の記帳に準じた方法で帳簿を作成する必要があります。

確定申告はご自身の所得税を計算し、納税する重要な手続きです。税制改正のポイントを理解し、計画的に準備を進めることで、安心して申告を完了させることができます。

まとめ

2024年の確定申告から適用される雑所得の記帳・収支内訳書添付義務の変更は、特に副業や特定の業務委託などで雑所得を得ているフリーランスの方々に関係します。前々年分の収入金額に応じて、求められる記帳のレベルや収支内訳書の添付義務の有無が変わりますので、ご自身の状況を正確に把握し、適切な対応をとることが重要です。

日々の記録や書類の整理は、正確な確定申告の基礎となります。これらの変更点を踏まえ、余裕をもって確定申告の準備を進めていただければ幸いです。