2024年確定申告：フリーランスのIT機器・通信費どこまで経費になる？Q&A
フリーランスとして活動する上で、パソコンやスマートフォン、インターネット回線といったIT機器や通信手段は必須のツールです。これらの費用は事業を運営するために欠かせない支出ですが、「どこまで経費として認められるのか」「どのように計算すれば良いのか」といった疑問をお持ちの方もいらっしゃるかもしれません。特に自宅で仕事をしている場合、プライベートでも使用するため、按分（事業用とプライベート用に分けること）の考え方が重要になります。
2024年の確定申告に向けて、フリーランスの方がIT機器や通信費を適切に経費計上するための基本的な考え方や注意点について、Q&A形式で分かりやすくご説明します。
Q1：事業用のパソコンやスマートフォンの購入費は全額経費になりますか？
A1： 購入費用が一定額を超える場合、全額を一度に経費にすることはできません。取得価額によって扱いが異なります。
- 10万円未満の資産： 通常、「消耗品費」として、購入した年の経費にできます。
- 10万円以上20万円未満の資産： 「一括償却資産」として、3年間にわたって均等に経費にできます。
- 20万円以上の資産： 「減価償却資産」として、定められた耐用年数（パソコンの場合、原則4年）に応じて、数年間にわたり費用を按分して経費計上します。
- 30万円未満の資産（青色申告の場合）： 青色申告を行っている方で、一定の要件を満たす中小事業者等に該当する場合は、「少額減価償却資産の特例」を適用できます。この特例を適用すると、取得価額30万円未満の資産であれば、年間合計300万円までを上限に、購入した年の経費（消耗品費や器具備品など）にまとめて計上することが可能です。2024年の確定申告においても、この特例は適用できます。
いずれの場合も、購入したIT機器をプライベートでも使用する場合は、事業で使用している割合に応じて按分し、事業用の部分だけを経費として計上する必要があります。合理的な按分基準（例：使用時間、使用日数など）を設定し、その根拠を説明できるようにしておくことが大切です。
Q2：インターネット回線やスマートフォンの通信費はどのように経費計上しますか？
A2： インターネット回線費用やスマートフォンの通信料金も、事業で使用している分は経費として認められます。
- 事業専用の場合： 事業専用のインターネット回線やスマートフォンを契約している場合は、その利用料を全額「通信費」として経費にできます。
- プライベートと共用の場合： 自宅のインターネット回線や個人のスマートフォンを事業でも利用している場合は、事業で使用している割合を計算し、その割合分だけを「通信費」として経費計上します。この計算方法を「家事按分」と呼びます。
家事按分の割合は、例えば、事業での使用時間やデータ通信量など、実態に即した合理的な基準で設定する必要があります。例えば、インターネット接続時間のうち事業に使う時間が全体の6割であれば、通信費の6割を経費とする、といった考え方です。一度決めた按分率は、状況に大きな変化がない限り継続して適用することが望ましいです。
Q3：事業で使用するソフトウェアやクラウドサービスの利用料は経費になりますか？
A3： 事業活動に必要なソフトウェアの購入費用や、デザインツール、会計ソフト、プロジェクト管理ツールなどのクラウドサービスの利用料は、原則として経費として認められます。
- サブスクリプション形式の場合： 月額や年額で料金を支払うクラウドサービスなどは、「通信費」や「支払手数料」「利用料」といった科目で、支払った期間の経費として計上できます。
- 購入形式の場合： パッケージ版のソフトウェアなどを購入した場合、金額が10万円未満であれば「消耗品費」として一括で経費にできます。10万円以上の場合は、無形固定資産として減価償却が必要となる場合があります。
これらの費用についても、プライベートと共用している場合は、事業使用割合に応じた按分が必要となる場合があります。
Q4：IT関連のスキルアップのためのセミナー受講費や専門書は経費になりますか？
A4： ご自身の事業に関連する技術や知識を習得するためのセミナー受講費や書籍代は、経費として認められます。
- セミナー受講費： 業務に必要な知識や技術を習得するためのものであれば、「研修費」や「研究開発費」として経費にできます。
- 書籍代： 事業に関連する専門書や技術書、デザイン集などは、「新聞図書費」として経費にできます。
これらは事業に直結する支出ですので、領収書などを保管し、事業との関連性を説明できるようにしておくことが重要です。
Q5：IT機器をリースやレンタルで利用した場合の扱いは？
A5： IT機器をリースまたはレンタルで利用した場合、購入した場合とは異なり、資産として計上する必要はありません。
- リース料・レンタル料： 支払ったリース料やレンタル料は、原則として全額を「リース料」や「賃借料」といった科目で経費にできます。ただし、ファイナンス・リース取引に該当する場合は、売買取引に準じた会計処理が必要になるケースもあります。
- プライベートと共用の場合： リースまたはレンタルしているIT機器をプライベートでも使用する場合は、Q1と同様に、事業で使用している割合に応じて按分が必要となる場合があります。
Q6：IT関連経費を計上する際に特に注意すべき点は？
A6： IT関連経費を適切に計上するためには、いくつかの注意点があります。
- 事業関連性の証明： 計上する費用がご自身の事業にどのように関連しているのかを説明できるように、購入したものやサービスの利用目的を明確にしておくことが大切です。
- 按分基準の合理性： 家事按分を行う場合、設定した按分基準が客観的に見て合理的であることを説明できる根拠（例：事業で使用した時間を記録したメモなど）を準備しておくと良いでしょう。税務調査などが入った際に、按分率の根拠を問われることがあります。
- 証拠書類の保管： 領収書、請求書、契約書、サービスの利用明細など、支払いを証明する書類は必ず保管してください。電子取引の場合は、電子帳簿保存法に従った適切な保存が必要です。
- 少額減価償却資産の特例の適用： この特例を利用する場合は、要件を満たしているか、年間300万円の上限を超えていないかを確認し、確定申告書への記載を忘れないように注意してください。
まとめ
フリーランスにとってIT機器や通信費は必要不可欠なコストであり、これらを適切に経費計上することは確定申告における重要なポイントの一つです。購入金額に応じた処理方法の違いや、プライベートでの利用がある場合の家事按分など、ご自身の状況に合わせて正しく計算することが求められます。
ご紹介したQ&Aを参考に、2024年の確定申告に向けて、日頃からIT関連の支出を整理し、必要な証拠書類を保管しておくことをお勧めします。ご自身のケースで判断に迷う場合は、税理士などの専門家に相談することもご検討ください。