2024年所得税・住民税：災害等で困ったときの徴収猶予・還付手続きQ&A（フリーランス向け）
2024年の税制に関する情報収集を進めているフリーランスの皆様へ、不測の事態が発生し、税金の納付が困難になった場合の対応や、税金の還付に関する手続きについてご案内します。事業を継続する上で、このような制度について事前に理解しておくことは、万が一の際に冷静に対応するために重要です。この記事では、所得税や住民税の徴収猶予、災害時の特例、そして一般的な還付手続きについて、Q&A形式で解説いたします。
Q1：2024年現在、所得税や住民税の納付が困難になった場合に利用できる制度はありますか？
A1：はい、所得税や住民税の納付が困難になった場合には、いくつかの制度が利用できる可能性があります。主なものとして、「徴収猶予制度」や、災害によって被害を受けた場合に税負担が軽減される「災害減免法」などがあります。
これらの制度は、やむを得ない事情により一時的に税金を納めることが難しくなった方を支援するためのものです。2024年においても、これらの制度は引き続き利用可能であり、適用要件を満たす場合に申請を行うことができます。税務署や市区町村に相談することで、ご自身の状況に応じた適切な制度を確認できます。
Q2：徴収猶予制度について詳しく教えてください。どのような場合に適用されますか？フリーランスが利用するには？
A2：徴収猶予制度は、災害や病気、事業の廃止・休止、大きな損失の発生など、特定の事情により一時的に税金を一括で納めることが困難になった場合に、一定期間、納付を猶予してもらうことができる制度です。
フリーランスの方の場合、例えば以下のようなケースで適用が検討できます。
- ご自身やご家族が病気にかかり、多額の医療費が発生し、事業資金を確保できなくなった。
- 自然災害（地震、台風、豪雨など）により、事業用資産に損害が生じたり、取引先が被害を受けたりして、事業収入が大幅に減少した。
- 取引先の経営破綻などにより、売掛金などが回収不能となり、事業に著しい損失が発生した。
徴収猶予の適用を受けるためには、原則として納期限から6ヶ月以内に、税務署（所得税の場合）や市区町村（住民税の場合）に申請書と、猶予を受けようとする理由を証明する書類（罹災証明書、医療費の領収書、預金通帳の写しなど）を提出する必要があります。資産の状況によっては担保の提供が必要になる場合もありますが、猶予を受ける金額が一定額以下である場合など、担保が不要となるケースもあります。
Q3：災害によって事業用資産に損害が出た場合、税金はどうなりますか？
A3：災害により事業用資産（建物、設備、商品など）に損害が出た場合、所得税においてはいくつかの方法で税負担を軽減できる可能性があります。
一つは、「雑損控除」です。これは、生活用資産や事業用資産について、災害、盗難、横領によって損害を受けた場合に適用できる所得控除です。事業用資産の損害額も雑損控除の対象となります。ただし、既にご案内の記事「2024年税制改正：災害時の雑損控除の適用拡大Q&A（フリーランス向け）」もご参照ください。
もう一つは、「災害減免法による所得税の軽減免除」です。これは、居住用の家屋や生活用資産について、災害による損失額が時価の2分の1以上であるなどの要件を満たす場合に、その年の所得金額に応じて所得税が軽減または免除される制度です。フリーランスの場合、主として生活用資産に関する規定ですが、雑損控除とどちらが有利かを選択して適用を受けることができます。
さらに、事業用資産の損害については、損失として必要経費に算入することも可能です。具体的には、「棚卸資産等や固定資産の損失」として、帳簿上で処理を行います。
どの方法がご自身の状況に最も適しているかについては、損害の状況や所得金額によって異なりますので、税務署にご確認いただくことが推奨されます。
Q4：これらの制度の適用を受けるための手続きは、2024年もこれまでと同じですか？オンラインでの手続きは可能ですか？
A4：徴収猶予や災害減免法などの申請手続きの基本的な流れは、2024年においても大きな変更はありません。所定の申請書に必要事項を記入し、理由を証明する書類を添付して税務署や市区町村に提出するという形になります。
オンラインでの手続きについては、e-Tax（国税電子申告・納税システム）を通じて、一部の申請や届出が可能になっています。例えば、所得税の確定申告と合わせて災害に関する控除等を申告することはe-Taxでも可能です。また、国税に関する申請書や届出書の一部は、e-Taxソフトやe-Taxソフト（WEB版）で作成し提出できますが、徴収猶予の申請等が完全にオンラインで完結できるかは、申請の種類や管轄によって異なる場合もあります。
手続きを進める際は、事前に税務署のウェブサイトで最新の情報や利用可能なオンラインサービスを確認するか、直接税務署に問い合わせるのが最も確実です。
Q5：過去に払いすぎた税金がある場合の還付手続きは？2024年の確定申告での変更点はありますか？
A5：過去に所得税を払いすぎた場合、確定申告を行うことで、源泉徴収された税金などとの差額が還付されることがあります。これは例年行われる手続きであり、2024年分の確定申告（2025年提出）においても基本的な還付の仕組みに変更はありません。
フリーランスの方が還付を受けるケースとしては、予定納税額が実際の年税額より多かった場合や、取引先から源泉徴収された所得税額が年税額より多かった場合などがあります。確定申告書を作成し、提出することで、これらの過払い分が還付金として指定口座に振り込まれます。
2024年に関連する特別な還付としては、「定額減税」に伴う調整給付などが考えられます。定額減税は所得税や住民税から直接差し引かれるものですが、減税しきれない場合に調整給付として支給されることがあります。この調整給付の受給自体は非課税所得とされており、所得税の確定申告に直接影響するものではありませんが、給付の計算や確認の過程で税の情報が用いられます。既にご案内の記事「2024年所得税定額減税：フリーランスの適用計算と確定申告書記載Q&A」などもご参照ください。
確定申告書様式には軽微な変更があることがありますが、還付手続きの基本的な流れに大きな影響を与えるものではないと考えられます。
Q6：申請や手続きで注意すべき点、困ったときの相談先は？
A6：これらの制度を利用する際に注意すべき点はいくつかあります。
まず、申請には原則として期限が設けられています。特に徴収猶予は納期限から6ヶ月以内が原則です。期限を過ぎると申請ができなくなる場合がありますので、早めに確認し、準備を進めることが重要です。
次に、申請には理由を証明する書類の添付が求められます。罹災証明書や医療費の領収書など、具体的な状況を示す客観的な書類を準備する必要があります。
また、税務署や市区町村への相談や手続きは、確定申告時期など混雑する時期を避けるか、事前に予約をして行うとスムーズです。
これらの制度について不明な点がある場合や、ご自身の状況で適用できるか判断に迷う場合は、一人で抱え込まずに専門機関に相談することが最も確実です。
- 税務署: 国税（所得税）に関する徴収猶予、災害減免法、雑損控除などの手続きについて相談できます。税務署の窓口や電話相談のほか、税理士による無料税務相談を利用できる場合もあります。
- 市区町村役場: 地方税（住民税、固定資産税など）に関する徴収猶予や減免制度について相談できます。
不測の事態はいつ起こるかわかりません。事前にどのような制度があるかを知っておくことで、いざという時に落ち着いて対応することができます。正しい知識を持って、適切に手続きを進めるようにしましょう。